組合紹介
組合概要
名称 | 横浜魚市場卸協同組合 |
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所在地 | 〒221-0054 神奈川県横浜市神奈川区山内町1番地 |
連絡先 | 電話:045-459-3400 FAX:045-453-0707 |
URL | https://www.hamaoroshi.or.jp/ |
設立 | 昭和35年7月20日 |
組合員数 | 55(2023年4月1日現在) |
出資金 | 5,500,000円 (2023年4月1日現在) |
事業内容 |
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事業区域 | 横浜市神奈川区山内町1番地横浜市中央卸売市場本場の区域 |
理事長 | 布施是清 |
特徴 | 横浜市中央卸売市場本場水産物部(横浜魚市場卸協同組合)で、横浜市の許可を受けて仲卸業務を行う事業者がつくる事業協同組合です。 |
組合設立の経緯
我が国の食料需給の円滑、市価の公正を期し、もって市民生活の安定を期するため大正12年に「中央卸売市場法」が公布された。
横浜市は、翌年には横浜市中央卸売市場建設計画を決定し関東大震災を経て、昭和6年我が国で3番目、東日本で初の中央卸売市場を開設した。
開場翌年の昭和7年、市場水産物の仲買人・問屋を中心に130余名が連帯し仲買人の意思統一、共同事業・利益の擁護等を目的に任意団体の「横浜魚市場仲買組合」が結成されたが、統制経済化の戦時中の空白期を経て、昭和25年水産物の統制撤廃により仲買人制度が復活し、55企業体の仲買人で改めて仲買組合が設立され活動が再開された。昭和29年、水産個人仲買制度が復活し153名の仲買人が個人許可を得、以後この153仲買人(153コマ)が当組合の基礎数値となった。
戦前、戦中、戦後の激動期を経て昭和35年7月、前年に施行された「中小企業等協同組合法」に基づき、構成員の相互補助、経済的地位の向上を図ることを目的に法人化された「横浜魚市場仲買協同組合」が発足、その後、仲買人は「仲卸業者」に改められたことか昭和42年に「横浜魚市場卸協同組合」に改称し今日に至っている。
組合沿革
大正12年 | 食糧需給の円滑、市価の公正を期すため「中央卸売市場法」が公布 |
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大正13年 | 10月 横浜中央卸売市場建設計画が決定 |
昭和2年 | 1月 横浜市震災復興事業の一環として同地に建設工事が開始 |
昭和6年 | 2月 横浜中央卸売市場開場 我が国で3番目、東日本で初 10月 水産部業務開始(問屋を中心に130余名) |
昭和7年 | 横浜魚市場仲買組合を結成(任意組合) 初代組合長・太田傳三郎就任 |
昭和15年 | 2月 第2代組合長・太田金之助就任(~16年在任) |
昭和16年 | 10月 農林省令統制要領に基づき仲買人制度廃止(組合員140名) |
昭和21年 | 6月 市場内で魚類一部自由販売制度導入 |
昭和25年 | 4月 水産物統制の撤廃 5月 横浜魚市場仲買組合設立(仲買制度復活、任意組合55企業体)、第3代組合長・石黒正次就任(~昭和35年) |
昭和29年 | 1月 水産個人仲買制度復活(153名) |
昭和35年 | 7月 横浜魚市場仲買協同組合を設立(法人化) 初代理事長・石黒正次 |
昭和42年 | 3月 横浜魚市場協同組合に名称変更 |
昭和46年 | 8月 第2代理事長・後藤藤司就任 |
昭和48年 | 11月 南部市場が開設 |
昭和54年 | 6月 「組合・おさかな号」魚食普及宣伝に活躍 |
昭和55年 | 12月 本場水産施設卸売棟再整備着手 |
昭和56年 | 10月 本場開設50周年式典 |
昭和59年 | 3月 発泡スチロール処理施設完成 |
昭和59年 | 5月 第3代理事長・宇佐美庄太郎就任 |
昭和61年 | 9月 水産物部再整備改修工事竣工 |
平成2年 | 9月 第4代理事長・太田昌三就任 |
平成4年 | 3月 市場連絡通路完成 |
平成5年 | 10月 市場まつり開催 |
平成10年 | 10月 「市場まつり」再開(以後毎年10月開催) |
平成14年 | 5月 組合員資格を定款解釈で統一(143組合員が95)第5代理事長・西山三喜男就任 |
平成15年 | 6月 マグロ低温卸売市場を整備稼働 |
平成16年 | 5月 特別奨励金を財源に組合員緊急時保証積立金制度発足 |
平成17年 | 7月 冷凍・塩干類の低温卸売市場を整備稼働 |
平成18年 | 10月 魚食普及のため毎月10日「ととの日」に全水連設定 |
平成19年 | 12月 新配送センター・荷捌棟竣工稼働 |
平成20年 | 2月 市場あり方検討委員会が本場・南部市場の統合を提言 9月 毎月第1第3土曜日「地域住民との交流・魚食普及」事業スタート 12月 臨港幹線道路開通 |
平成22年 | 7月 組合設立50周年記念式典挙行 横浜市中央卸売市場(本場・南部市場)の再編・機能強化に関する基本方針決定 |
平成23年 | 2月 第6代理事長・岩本稔就任 3月 東日本大震災発生 |
平成26年 | 5月 第7代理事長・布施是清就任 7月 全組合員の出資金を30口・30万円に統一 |
平成27年 | 1月 温度管理型施設工事着工 3月 南部市場廃止・本場に統合 4月 南部市場仲卸業者5社が組合員加入 5月 水産物部経営ビジョン「食文化の1丁目1番地へ」発表 |
平成28年 | 3月 温度管理型施設工事竣工 6月 温度管理型施設運転開始 |